昨日の大阪の選挙結果は「みんなの党」の関係筋に、久々の笑顔をもたらしました。党アドバイザーである堺屋太一氏(大阪出身、作家、政治家・官僚経験)は、橋下徹氏の「大阪維新の会」の後援者でもあります。ということから、「みんなの党」と「大阪維新の会」の政策は似てくるのです。
二重行政の神奈川県は政令市が3市存在するため、県内で県庁の権限が及ばない領域、逆に隠れ蓑になっている弊害はが大きいのは横浜の市議経験者などから聞き及んでいます。大阪府と大阪市も同様な状況が前から言われています。大阪府と大阪市の重複する事業を整理統合するだけでも、かなりの合理化効果が期待できるはずです。府営住宅と市営住宅、府立図書館と市立図書館等など、事業のダブりがあります。
また、例えば観光事業でも府庁と市がバラバラにやるより統合した方が人員も予算も有効に使えることは確実でしょう。新市長となった橋下氏はさっそく仕分けを始め、公務員給与、教育分野、そして文化芸術も対象になるのではと言われます。今すぐいらないとは言え、後に大きな糧をもたらす文化、芸術、教育は将来に有用なものであり、単純に切り捨て仕分けでなく、見分けて欲しいです。(それにしても、美術館の絵画を億と買いこんでほかしている行政事務はやはりおかしいが)
一般には認知されていませんが、昨年から「大阪維新の会」とのゆるやかな協力関係は存在し、今年4月の統一地方選挙でも、「大阪維新の会」公認、かつ、みんなの党推薦の大阪市議が何人か誕生しました。橋下新市長の「大阪都構想」は、みんなの党の道州制と十分に整合性があり、矛盾するものではありません。脱中央集権を目指すという意味で同じ方向を向いています。