2011年08月29日

4割を再生可能エネルギーに、やれば出来る

「原子力ルネッサンス」といわれた世界的な原子力回帰の流れは、福島原子力発電所の事故によりその終焉を迎えつつある。

現在、日本の電力供給体制は発電から送電、小売りに至るまで電力会社による一貫体制なので、民間、個人が再生可能エネルギーを創出しても送電線網の利用が出来ないとコストが増すので、このことも問題になっている。発送電分離の議論はその過程におけるテーマの一つと言えるだろう。

海外に目を写して見ると、電力の4割を再生可能エネルギーで賄っているスペインのような国は電力インフラを整備し、既に国家のエネルギービジョンがしっかりある。イタリアも国民投票で原発の廃止を決定した。原発がなくて、電力が供給できないなどということより、放射能の被曝の方がより不安だと、はっきり判断したのだ。

事故後の3月14日にはオーストラリアのギラード首相が原発不要との考えを示し、自身が実際に東北の人々を激励にきている。3月15日には世界最大級の原子炉建設を進めているフィンランドのハロネン大統領ですら、原子力は一時的なエネルギー源であり再生可能エネルギーの活用を目標にすべきだとの認識を持つに至っている。ドイツでも福島原発事故を受けて22年までに同国の原発を全面的に廃止することで合意したほか、スイス政府も34年までの原発廃止を決定している。日本は、原発の放射能拡散でパニックになることはないが、電力が供給されないことの方が怖いのだ。確かに、電気仕掛けの立つと流れるトイレ、オール電化のキッチン、マイコン制御の風呂、洗濯機となってしまって、今や欧米よりも電気の供給がないと日常生活が成り立たない。欧米では、今でもろうそくをロマンチック使って食事をしたりするけれど、日本じゃお盆でもないとろうそくは手に入りにくい。日々、めったなことでは停電がないのが前提だ。

日本は原子力発電所を2020年までに9基、30年までに少なくとも14基新増設、2030年において総電力に占める割合を原子力の50%以上の利用を目指すとの目標が掲げられていた。原発事故を起こし、17万棟の家々が住めなくなったとも言われるが、上記の国々よりもエネルギー政策見直しの決断にも時間がかかっていた。しかも、再稼働への道筋を模索しながら、ようやく5月10日の菅総理は会見で、「エネルギー基本計画」をいったん白紙に戻す」と表明した。

上記の国々は、偶然だろうか、閣僚の半数が女性であったり、大統領、首相が女性だ。国民が何よりも生命に連なる事を第一義におく選択をしたからだろうか。今の日本の女性たちは、家にあって偉大だが、国政に関してもっと昔の母親たちの連携のように“しゃもじ”で抗議するくらいの粘りがあっていいのではないか。世の中の半数が女性なのだから、政治にもっと声をあげれば、必ず変わっていくことを上記の国々は示している。

東京財団のHPに再生可能エネルギーの可能性についてのレポート(8/23)があった。
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=788

posted by Nina at 15:36| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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