財源の捉え方をテーマにした研修会に参加した。各地の議員が集まるが、4回の講習会費が8万円と高いためなのか、夏休み真っただ中の日曜日の朝10時から5時過ぎまでというスケジュールのせいか私が参加した時は女性は一人だった。
午前中は、基調講演として神奈川県の事例を県政総合センター長・海老名氏から紹介、松沢知事が提言したマニフェスト政策(第1期の時は37政策、条例宣言11件)の検証をした。知事や首長クラスならいざしらず、選挙の時に議員がマニフェストを掲げて、それを執行できるのか疑問であったが、マニフェストの持つ意味を考えるとそうした姿勢を打ち出して、政策に反映させることはやり方によっては可能だと説明された。要は、数を取れなくては、市長であっても議員であっても時間の差があるものの、住民のために必要な政策を動かすことは同じなのだ。
午後は、横浜市立大学エクステンションセンター長の南氏のセミナーとワークショップであった。
・臨時財政対策債という赤字地方債
・交付税措置という幻想
・インフラ・公共施設という時限爆弾
・財務諸表から何を読み取るか
・未曾有の財政危機への対応を全庁的に
正規職員平均給与を800万円、とすると1事業にかかるコストには職員の人件費でどのくらいなのか、考えに入れる癖をつけるべき