2018年12月13日

容器リサイクル法

家庭から出るごみの約60%を容器包装廃棄物、つまりプラスチックで作られた物で占めています。レジ袋,使い捨てプラスチックのスプーン,フォーク,ペットボトルなど、便利に使われて捨てられています。地球上で作られたプラスチック製品の総量は83億トンとなり,63億トンがすでに廃棄物となっています.そのうち,たったの9%だけがリサイクルされ,12%が焼却され,大部分の79%は埋め立て処分されたか,海洋などの自然環境に投棄されました。プラスチック製品は回収されずにごみになって拡散し、海に流れ込んで海洋生物までも汚染されてきています。ペットボトルの材質であるPET(ポリエチレンテレフタレート)は海水よりも比重が大きいため、ボトルは沈んで、海底に溜まっていきます。最近の調査からマイクロプラスチックが問題として新たに浮かびあがってきました、世界中で私たちが食用とする魚類や貝類からでてきます.これまでにニシン,マイワシ,カタクチイワシ,アジ,カレイの仲間などの重要な食用魚の内臓からプラスチック片が見つかっています。

日本国内で1年間に消費するペットボトルの本数は、2016年度の清涼飲料用ペットボトル出荷本数は227億本でした(PETボトルリサイクル推進協議会)。上記は飲料用ボトルの数ですから、調味料やみりん・料理酒等のボトルも加えるともっと増えます。清涼飲料用のPETボトルが全体の98%を占めています。ペットボトルを購入しない人がいるわけですが、ボトル総数を人口で割る単純計算では、1人あたり1年間に183本使っている計算になります。

では、232億本のPETボトルが飲み干されてゴミになった時、どのくらいが回収されたのか、回収されなかったのか?

PETボトルリサイクル推進協議会によれば、2016年に販売されたPETボトル(59万6,056トン)のうち回収されたのは88.8%です(PETボトルリサイクル推進協議会)。これは、廃棄物として買い取った重量から類推された回収率です。この回収率を単純にあてはめ本数を割り出すと、2016年に回収されたのPETボトルの本数は206億本になります。一方で、回収されなかった残りは26億本にもなります。
ポイ捨てされたか、ゴミ収集からあふれて雨風に飛ばされりしたわけです。

PETボトル回収率99%のオランダでは、0.5リットル以下のベットボトルのデポジット料金は$0.16(約18円)、0.5リットル以上のボトルには$0.72(約81円)の預け金が課金されています(eunomia 2010)。ペットボトルを拾えばそれがお金になるため、デポジット制度が定着している国ではペットボトルが落ちていることがほぼありません。ごみ箱からわざわざ回収してそれを生活の糧にしている人もいるほどです。

またボトル返却機もあります。それがよくできていて、指定されていないボトルや飲み物が中に残っているボトルをいれると自動的に跳ね返してきます。こうすることで、回収されたボトルが資源として使いやすいように工夫をしています。また、店舗でのデポジットの仕組みは効果絶大です.ドイツではペットボトルを返却すると預かり金が戻ってくるデポジット制度を2003年から実施して,90パーセント以上(最高98.5%)のペットボトルが返却されています。

日本でもデポジット制度を導入すれば、回収率もさらにアップすると予想されますが、デポジットで戻り金が低いと戻さない人が多くなる可能性もあります。今後、狭い日本の陸のみならず海までも考えて、日本ではペットボトル1本あたりの戻り金を30-50円と少し高めに設定すればポイ捨て行動が改善されると考えられます。そこは小売りの金額に上乗せせざるを得ないので、購買量が減るのが目に見えるため、飲料会社がこぞって政府に圧力をかけ、広告会社も同調するはずで、結果、このままでは売り手も消費者も便利、安価がいいので実行になかなか移されないでしょう。

更に、ペットボトルの材質をヨーロッパのものと比較してみると、潰しやすい薄さにして、潰した後の体積も非常に小さくなります。ヨーロッパと比較すると日本のペットボトルというのは潰しにくいし、潰しても体積が減りにくい。例えばエビアンやボルビックなどと、恐らく何らかの基準があるのかもしれないと思わせるほど、薄い風袋になっています。日本は自動販売機の普及のせいか、ガタンと落ちても壊れないことを考えて作っている。いかに普及し手に取ってもらえるか、企業の販売しやすさが優先です。しかも、日本は小型のペットボトルは圧倒的に多いのです。小型のペットボトルが、運びやすいし、女性のバッグに入れても邪魔にならないサイズであっても、大型のペットボトルと飲量に比較して潰した後の体積が大きいのです。

ヨーロッパでは一般的に、自販機や繁華街の飲食店で売られる缶、ペットボトル飲料の値段は非常に高いです。パリではこういうところで飲料を買うと1ユーロから1.5ユーロもします。それがスーパーや雑貨店などで買うと40セント前後ぐらいなので明らかに安いです。日本では考えられない程、同じ商品の販売値段に差があります。また、日本のようにこまめにコンビニも普及していません。バッグに入れて持ち運ぶなどせず、ペットボトルは大型のものを家に持ち帰り、カップに小分けにして飲むという使い方です。日本の小型ペットボトルが普及しているのは、駅で電車を待っている際に、ちょっと一杯を誘引する仕掛けになっており、昔はなくても誰も困らなかったのに、無いと不自然なまでに駅に自販機がセットされている生活環境になってしまったといえます。

飲料メーカーは、ペットボトルに詰めたことによって、飲食店で無料で提供するものであったお茶を売り出すことにも成功したのです。しかし、売るのが専門でペットボトルの回収なんて知らんぷり、東京湾の埋め立て地がカサばかり膨らんだペットボトルで埋め尽くされようとも、自分の会社の業績を上げるだけに目をやっていましたが、最近は、ぼちぼち潰しやすいペットボトルが登場してきました。少しずつ意識が変わっているようです。もっとも石油の値上がりよって原料が高騰して、慌てて取り組みはじめたというので実態なのです。
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2018年12月12日

EU離脱を巡る判断延期と日本への影響

11日の東京株式市場は、日経平均株価が2営業日連続で値下がりした。

8日に発表された中国の11月の貿易統計で輸出の伸びが市場予想を下回ったため、中国経済の成長が減速し、世界経済に悪影響が及ぶとの懸念も強まってきている。そこへ、11日、英国のメイ首相は、EU(ヨーロッパ連合)との間で合意していた離脱案について、与野党双方からの反対で否決されるのが確実だったため議会での採決を見送った。来年3月の離脱予定にさらなる不透明感が出ている。日本は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する計画であった。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくなり、政府は海外で技術力を保つという名目を掲げ、原発工事の海外輸出を後押ししたいた。メイ首相の延期による影響が日立取締役会にも見られそうである。

 メイ首相はオランダのルッテ首相と会談したほか、11日午後にはドイツのメルケル首相とも会談した。EU側に修正協議を要請するための根回しとみられているが、EUのユンケル委員長は改めて「再交渉の余地はない」としていて、八方ふさがりの状態となっている。19年末に何の取り決めもなくEUを離脱を決めはしたものの、結局万策尽きて、最悪はシテイの金融機関が持つ金融機能がうまく引き継がれないで弱体化することだ。翻ると、安易な国民投票を保守党の権力争いで行った キャメロン前首相がそのツケを英国国民に負わせている。

 日本は、英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行(JBIC)や策投資銀行が投融資する予定であった。日立の中西会長は5月にイギリスのメイ首相と会談した。日立は原発二基の建設計画があって、事業費が3兆円にも上るため、イギリスへの原発輸出について、出資額の拡大や、原発の価格保証を引き上げるよう求めていた。日立は11日の取締役会で今後の検討をする予定であったが、断念するなると日立の損失は2700億円になる。

 
 2010年にはベトナムに日本企業が原発を新設することで両国政府が合意していたが、2016年にベトナム側が撤回。
 リトアニアでは、日立製作所が受注する見込みだった原発の建設計画が国民投票の結果、凍結状態に。台湾では原発に反対する市民運動が強まり、2015年に三菱重工や日立が加わっていた原発の新設工事を凍結した。三菱重工を中心とする企業連合がトルコに原発輸出計画は2013年に四基の計画合意したものの、福島第一の事故を受けて安全対策が求められ、建設費が高騰。三菱重工はトルコ側に建設費の一部の拠出などで、交渉は難航。さらにトルコが米国と対立して通貨リラが暴落。日本政府は「トルコにはドルか日本円で支払ってもらわなければならないので、支払いが厳しくなった」(経産省幹部)と計画は断念に傾いた。トルコへの輸出が見込めないとすると、残るのは日立が英国で進める建設計画だけとなっていた。

 昨年は東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し、東芝は2度決算発表を延期するという異例の措置を取った、その後、志賀会長が辞任。東芝は海外の原発事業から撤退し、17年3月期の最終損益は1兆100億円の赤字見込となった。東芝が米国内で予定していた二基の建設は中止。 英国で三基の建設を受注していた子会社も清算の運びになった。

 11日の日経平均は、節目となる2万4000ドル台を割り込んだ後、株価が割安になったとみた買い戻しの動きが強まり、小幅な上昇に転じた。終値は前日終値より71円48銭(0・34%)安い2万1148円02銭で、10月29日の直近の安値を下回り、3月下旬以来の安値水準となった。
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2018年12月11日

原発再稼働で、再生可能エネルギーの出力を制御

ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で、温暖化対策の国別ランキングを発表した。日本は5段階評価で最低のグループとなる49位(昨年50位)だった。ランキング1〜3位は該当なし。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる産業革命前そこで、からの気温上昇を2度未満に抑える目標達成に向けて、十分な取り組みをしている国がなかったためだという。

 日本は、過去5年で再生可能エネルギー導入が進んだが、2030年度までに13年度比26%減という温室効果ガス削減目標などが不十分だと評価された。その後、原発の再稼働が進んで8基態勢となり、季節や時間帯によっては電力が余るようになってきた。今年10月以降はたびたび一部の再生エネをストップ(出力制御)するようになった。

 日本では「優先給電ルール」があり、電力が余る場合は火力発電を抑制し、他地域へ送電するなどする。そうしても電力が余る場合、太陽光や風力を抑制すると順番が決まっている。再生エネのほうを止める根拠は、原発の出力を抑える運転は、調整に時間がかかり、設備にも負担がかかるとして行わないことに。資源エネルギー庁は「制御の順番は電源の特性に応じて決めている」と説明するが、「原発温存」を疑問視する声は少なくない。

 NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「原発の出力制御は可能。燃料費がかからない再生エネを最大限使うべきだ」と指摘する。原発の出力制御は原発の発電比率が8割近いフランスなどで実施され、政府内でも「将来の検討課題」との声が漏れる。エネ庁が「原発優先」にこだわり続ける背景には、東電その経営問題がある。東電が福島第1原発の廃炉や賠償費用を賄うには、収支改善効果が大きい柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠だ。

 FIT導入以降、日照条件が良く土地も安い九州では、太陽光が急速に広がった。太陽光や風力は条件に恵まれた四国、北海道、東北などでも拡大した。さらに再可能エネルギーの普及が進めば良さそうだが、国のルールが優先されるので出力制御が各地で頻発しかねない。発電事業に詳しいコンサルタントは政府の再生エネ推進策に苦言を呈する。「優先給電ルールもFITも全国一律なのがそもそもおかしい。九州だけ原発を先に抑制するなど、地域ごとの実情に合わせて運用すべきだった」

 北海道で起きたブラックアウト(大規模停電)も、電力自由化による競争激化に苦しむ北海道電力が、収支改善のため泊原発の再稼働へ経営資源を優先投下し、発電負担を苫東厚真火力発電所へ一極集中させていたことが一因だった。

 1965年以来建設され稼動していた原子力発電は57基である。こららの原発を温存しようとする政府と電力事情が生むひずみがありありだ。2015年8月11日に川内原発1号機が再稼働後、現在では玄海原発3,4号機、川内原発1,2号機の4機は九州にある。他に、伊方原発3号機、高浜原発4号機、及び大飯原発3、4号機、全国で8機が再稼働しており、半分が九州である。エネルギー業界関係者は「日本のエネルギー政策全体が原発に縛られ、ゆがめられている。それが別々の形で象徴的に表れたのが北海道と九州だった」 と指摘した。

 ランキングは、世界56カ国と欧州連合(EU)を対象に、国民1人当たりの温室効果ガス排出量▽エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合――など14の指標を分析した。

 4位は再生可能エネルギーなどの指標で評価が高かったスウェーデン(同4位)。5位はモロッコ(同6位)、6位はリトアニア(同5位)だった。

 中国は世界最大の排出国であるが、日本ほど原発がないので、再生可能エネルギー導入拡大などの評価で33位(同41位)、前回より5段階評価となって、初めて真ん中のグループに入った。
   
 パリ協定からの離脱を表明した米国は59位(同56位)。最下位はサウジアラビア。

参照:毎日新聞(12/5、11)

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2018年12月09日

地方議員の議員バッジ

市議会議員のバッジには、全国共通のがあり、多くの市でこのバッジを採用している。共通バッチは、直径約15ミリの金属製台座に赤紫色のモールを取り付け、その中央に金色の金属製左ひねりの透かし10弁菊花模様、更にその中央には円に囲まれた直径3.7ミリの「市」の文字を配している。金属部分は金めっき、金張り、更には台座や模様自体が8金から24金(純金)製のものまで様々あるようで、各市の財政状況や議員の意識等により、その材質に差があると言われている。

京都市議会は、現在の22金製を支給してきたが、来年の当選者から金メッキ製に変更する。22金による製作費は1個7万円を超え、全国の政令指定都市で最も高額な上、京都市議会では当選のたびに支給していた。大阪は貸与している。この共通記章を採用していない自治体では、例えば透かし菊花部分をその自治体の市章などに置き換えた、独自のバッジを制定して用いている。この独自記章も概ねモールの色は赤紫色である。

市議会議員の永年勤続バッジ 政令指定都市以外の市議会議員の議員には、永年勤続を表彰するため全国市議会議長会により特別仕様の永年勤続バッジが設けられ、贈呈されている。この永年勤続バッジは、市議会議員勤続10年以上で金属部分が白金張に、それ以上では通常のバッジ中央に配されている「市」の文字の部分に宝石がはめ込まれ、15年以上でルビー、20年以上スピネル、25年以上ジルコン、30年以上ゴールデンサファイア、35年以上エメラルド、40年以上アメジスト、45年以上でガーネットとなる。さらに議長職の永年勤続は別の基準が設けられ、在職4年以上で金属部分が白金張、8年以上でルビー、12年以上スピネル、16年以上ジルコン、20年以上ゴールデンサファイヤ、24年以上エメラルド、28年以上アメジスト、32年以上はガーネットとなっている。

政令指定都市の議員のバッジには、紛失防止用の組紐がついている。

東京都の特別区の区議会議員のバッジは、それぞれの区によって独自のを制定しているようである。そのサイズも概ね直径は17ミリで金属製台座に赤紫色のモールを使用するなど特徴は共通化されているようで、その中央に各区の区章やその他、各区の特徴を現す文様を配したものを用いているようである。

町村議会議員のバッジ 町村議会議員の記章には、全国共通のがあり、多くの町村で採用している。共通バッジは、直径約18ミリの金属製台座に紺色のモールを取り付け、その中央に金色の金属製12弁菊花模様、更にその中央には「議」の文字を配しており、この「議」の文字は、一般の議員は銀色だが、議長のみ金色のものを着用する。これら一般議員の「議」の部分を除く金属部分は、金めっき、金張り、更には台座や模様自体が8金から24金(純金)製のものまで様々あると言われている。また紛失防止用に記章本体と裏の留め金を連結する正絹製の組紐が取り付けられている。この共通記章を採用していない自治体では、例えば菊花部分をその自治体の町村章などに置き換えた、独自の記章を制定して用いている。この独自記章も概ねモールの色は紺色である。


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2018年12月08日

ノーベル賞講演会


 ノーベル医学・生理学賞を受賞する京都大学特別教授の本庶佑さんがスウェーデンのストックホルムで「ノーベルレクチャー」と呼ばれる記念講演しました。日本の礼服、和服で臨み、「2030年ごろにはがんは人の命に関わる病気では無くなるだろう」と語りました。

本庶さんは、日本時間の7日夜、ストックホルムにあるカロリンスカ研究所のホールで、1000人を超える聴衆を前に「免疫についての予想もしなかったすばらしい発見」というテーマで講演しました。

本庶さんは、 この講演の中で病気の研究に打ち込んだ野口英世の伝記を読んで医学を志したことや、免疫の分野の研究を志すきっかけとなるさまざまな人との出会いを紹介し、「すばらしい仲間に恵まれ、本当に幸運だった」と研究者としての人生を振り返りました。 そして、免疫に関わる謎の遺伝子、「PD−1」を発見し、10年近くの研究をへて、これが当初の予想に反して免疫のブレーキ役として機能しているのを見つけたことや、これを解除することで、免疫の力を使ってがん細胞を攻撃するという新たながんの治療法を確立したことを紹介しました。

最後に本庶さんは、「現在、がんの治療は外科手術や抗がん剤が大半を占めているが、2020年には免疫療法が治療の中心となる。そして、2030年ごろにはがんは免疫療法で制御できるようになってがんは人の命に関わる病気ではなくなるだろう」と将来の展望を語って講演を締めくくると、会場は大きな拍手で包まれていました。

ノーベル賞の授賞式は日本時間の11日未明に行われることになっています。
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2018年12月07日

輸血にも危険が偲んでいた死亡例

 2018年1月、血液製剤の輸血により、80代女性がE型肝炎ウイルス(HEV)に感染し、劇症肝炎で死亡していた。厚生労働省は今回、初めて輸血によるHEVの感染による死亡例が報告されたと明らかにしました。以前にも、血液製剤の輸血で感染例はありましたが、軽症で済んでいたという事です。

 この感染・死亡の原因として、献血者がシカの生肉を食べていたことがあげられています。豚や野生動物(イノシシ、シカなど)の肉・内臓を加熱不十分な状態で食べることは、HEVの感染リスクを高めます。そのため、日本赤十字社は、豚や野生動物の肉を生やよく焼かない状態で食べた場合、6か月間は献血をしないように呼びかけています。

  B型肝炎やC型肝炎ウイルス、HIVウイルスも輸血で感染する可能性があります。これらは、性的接触により感染する危険性が高いウイルスで、感染していても検査で検出できない期間(ウインドウ期)があります。そのため、過去6か月間に、不特定の異性と性的接触をした、男性同士で性的接触をしたなど、献血ができなくなる行為があります。

 また、さまざまな細菌の感染を防ぐために、3日以内に出血を伴う歯科治療をした、現在切り傷や擦り傷などがある、3か月以内に動物に噛まれたなどの場合も、献血ができないことになっています。

 海外で感染リスクの高い疾患が、輸血によって広まることを防ぐために、渡航歴や帰国日、特定の国での居住歴なども質問項目にあります。たとえば、マラリア、シャーガス病、クロイツフェルト・ヤコブ病などの感染リスクの軽減のために、アフリカ諸国や中南米国、英国などでの一定期間以上の居住が、除外の対象になります。

 特定の薬の服用中、あるいは服用後一定期間が経っていない場合も献血ができません。意外な薬として、男性の育毛剤(プロペシアなど)が挙げられます。主成分であるフィナステリドやデュタステリドを含んだ血液が、妊娠中の女性に輸血された場合、胎児に影響が出る可能性があるからです。

献血者の健康も考慮します。当日の血圧やヘモグロビン値を測定し、体調がよくないと献血できません。また、心臓疾患、悪性腫瘍、ぜんそく、血液疾患、脳卒中などにかかったことがあれば、できないことになっています。


出典:毎日新聞(9/24)
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2018年12月03日

我孫子市議会 12月一般質問

籤引きによって、一般質問の日程を決めます。
海津にいなの質問は10日(月)午後二人目となりましたので、二時前後の予定です。
質問通告2018 12月通告 .doc
は、3点に絞りました。

1)「我孫子の文化拠点構想」

2)水道局50周年の取り組み

3)青少年スポーツの成果
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2018年11月30日

少子高齢化は世界の課題に

1980年の約45億人から、この30年の間に約25億人増加。さらに40年後には20億人増え、その数は90億人へ。しかし、15歳未満と65歳以上、同70年間の期間の世界人口の推移を比べてみると、前者は1億5千万人の増加であるのに対し、後者は実に約12億人もの増加が見込まれている。これは1980年から70年間で世界人口が約2倍に増加するが、それは世界的な平均寿命の助長に伴った、高齢者の増加が大きな要因であって、子供の増加以上になっていくのに要因がある。

そこで、人口増加の世界潮流が見られる中で、人口が減っている大変な国の筆頭が日本! 現在人口が約1億3千万人で、この数をピークに今後は減少していき、40年後の2050年には、ついに1億人を切ると言われている。日本の15歳未満の人口は、1980年に約2700万人だったのであるが、2050年には約2000万人減の約800万人まで落ち込むことが予想される。1980年の15歳未満の人口を基準とし、2050年までの70年間でどれくらい子供の人口の減少が予想されるかの国際比較の数値化で、日本は減少率72・5%は、全世界で最も高い数値となった。そして、日本とほぼ同レベルで少子化が進んでいるのは、韓国とウクライナの2ヵ国。もっとも少子高齢化問題は日本だけではない。多くの先進国が抱えている問題だと意識しないだけで、特に、ヨーロッパを中心とした先進国では、日本と同レベルで進行中。ドイツは1960年代後半から少子化が進み、日本同様、人口が減り始めているという。将来的に少子高齢化は、世界中の課題にとなっていくと考えられる。

子供の数が減っているその要因は、当然、出生数自体が減っているからにほかならない。人口を保つには、男女カップルにおいて女性一人あたり平均2人の出産数が必要となる。しかし、国際少子化ランキング上位20のうち、実に16位までが2人未満なのである。さすがに平均で1人以下の国はなかったが、1・5人を割る国も多く、傾向として、「一人っ子」がもはや家族構成のグローバルスタンダードとなりつつあるようだ。
そのランキング1位は、日本のお隣の国、韓国。平均1・16人と、限りなく1人に近い数値。ウクライナ、そして第3位に日本と続き、以降上位陣には、ヨーロッパの先進国がズラリと並んでいる。少子高齢化に伴う人口の減少は、国内市場の縮小や、労働力の減少に伴う経済の衰退、さらには年金問題をはじめとする社会保障の問題など、多くの問題を誘発する引き金として懸念されている。



参照HP:http://www.worldcareer.jp/ranking/detail/id=72
      総務省統計局「世界の統計2008」による
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2018年11月29日

韓国最高裁の判決ふたたび

韓国の最高裁が29日午前、太平洋戦争中に日本の工場などに動員された韓国人が三菱重工業を相手取って損害賠償を求めた裁判で三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。

学識者を含め約100人から賛同が寄せられている「全国の弁護士有志」では、新日鉄への損賠賠償の判決後の5日、賠償の支払いと根本的な解決を同社と日本政府に求める声明を発表していた。それによると、1991年に外務省条約局長が日韓請求権協定について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」との国会答弁があったことを踏まえ、「日本政府は従来から協定で放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明している」と指摘した。声明では、問題の本質は人権侵害で、判決は被害者救済を重視する国際人権法の潮流に沿うと強調。同社は謝罪と賠償を行い、中国人強制連行のケース同様、基金方式で徴用工被害者全体の救済に踏み出すべきとしている。 

度重なる韓国最高裁の賠償判決に、河野太郎外務大臣は祖父、父ともども日韓関係改善に深く関わってきただけに「個人的にも思い入れがある問題」とも説明。「パートナーシップ宣言から20年の節目に、新しい外交関係をさらに前へ進めていこうと思っていた矢先で、非常に残念で悔しい」と語った。
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2018年11月28日

大坂万博、55年ぶりに再び

 11月25日、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で行われた投票で、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーに大差をつけて大阪が2025年の万博開催地の座を射止めた。2020年の東京オリンピック後の日本経済の起爆剤にする狙いに加えて、「バブル期の負の遺産」夢洲(=ゆめしま)の清算に活用する思惑もあり、関係者はおおいに盛り上がっている。招致委員会は期間中の半年間に2800万人の入場を見込んでおり、その経済波及効果を、りそな総合研究所は政府の試算よりも3000億円多い2兆2000億円と弾き出した。

 まず基礎的なことをおさらいしよう。万博の正式名称は国際博覧会だ。万国博覧会と呼ばれることもあり、国際博、万国博、万博など様々な略称がある。万博は単なる博覧会ではなく、国際博覧会条約に基づいて、複数の国が参加して開かれる博覧会だけを指す。つまり、「万博」を名乗るには、BIEの承認が必要というわけだ。開催の目的は、人類の進歩や将来のビジョンを示すこととされている。

 世界最初の万博は、イギリスで1851年に開かれたロンドン万博だ。25カ国が参加し、イギリスは産業革命の成果を世界に向けて誇示したという。1889年のパリ万博はエッフェル塔が建てられたことで有名である。日本が最初に参加したのは、大政奉還や王政復古の大号令があった1867年(慶應3年)に開かれたパリ万博だ。徳川幕府と佐賀藩、薩摩藩が出展した。

 その後、日本は1890年(明治22年)と1940年(昭和16年)に開催を目指したが実現せず、1970年の大阪万博が最初の万博開催となった。このときの大阪万博は、5年に一度、6週間以上6カ月以内の長期開催で、大規模に総合的なテーマを扱う登録博覧会だった。

 以後、日本では、1975年に沖縄海洋博、1985年につくば博、1990年に大阪園芸博、2005年に愛・地球博(愛知万博)が開催されてきた。これらの万博は登録博に比べて小規模で、登録博の間に1回、3週間以上3カ月以内の中期間で開催される認定博覧会だった。2025年の大阪万博は、認定博の大阪園芸博から数えて35年ぶり、登録博の前回の大阪万博から55年ぶりの開催となる。

 招致委員会がBIEに提出した計画によると、2025年の大阪万博の開催期間は5月3日から11月3日までの185日間。場所は後述する大阪市此花区の夢洲だ。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、160ヵ国・地域・機関の参加を想定している。

 入場者数2800万人という見込みについては、世界中に競合するテーマパークが林立していることや、インターネットの普及によってわざわざ博覧会の会場に足を運んでもらうことが難しい環境になっていることなどを理由に、実現が難しいと懸念する声が多いのは事実である。

 しかし、1970年の大阪万博は6421万人、2005年の愛知万博も2204万人の入場者を獲得した。その実績や大阪が全国有数のインバウンドのメッカになっている事実を勘案すれば、やり方次第とはいえ、今回の2800万人の動員も決して不可能な数字ではないだろう。

 ちなみに、大阪万博の招致成功の鍵は、大阪市が2008年のオリンピック招致で北京に惨敗した苦い経験だ、との見方がある。というのは、大阪市がこの失敗の反省から、今回は大阪府や国の協力を早くから得る戦略を採り、地元企業にも招致機運の盛り上げを働きかけてきたからだ。
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