2018年01月23日

学術論文の不正

京大によると、研究所所属の助教が筆頭著者で2017年2月、米科学誌ステム・セル・リポーツに発表した論文では、iPS細胞から「血液脳関門」と同様の特徴を持つ脳の血管内皮細胞をつくったとしていた。血液脳関門は脳を守るために、脳に入る血液中の物質を制限する働きがある。その後、論文の信頼性について疑義があるとの情報が同研究所に寄せられた。実験の測定値のデータから論文の一部のグラフの再構成を試みたが再現できなかった。このため、京大が予備調査を経て、本格的な調査を進めていた。

22日夕に会見した山中伸弥所長は、「このような論文不正を防ぐことができず、所長として非常に強く後悔、反省をしております」と謝罪した。CiRAでは、論文不正を防ぐために定期的に実験ノートを提出させ、論文発表時に生データも提出させてきた。山中所長は「こうした対策をとってきたつもりだったが、残念ながら論文不正を見抜くことはできなかった。私たちがやってきたことが不十分だった」と語った。

 一方、CiRAや他の研究機関が計画している臨床研究や治験とは「全く無関係の論文であることはご理解いただきたい」と述べた。



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2018年01月16日

阪神淡路大震災から23年

1995年(平成7年)1月17日5時46分52秒に発生した兵庫県南部地震が起きたのは、芦屋から我孫子に転居して、8年目というところだった。お正月気分も過ぎた寒い朝、目覚まし代わりのタイマーで6時ごろにラジオがついて、飛び込んできたニュースが「今、関西で大地震が起きました」と言うものだった。別れてきたとはいえ、仲よく遊んでくれた子ども達のことが気になった。その日に電話つながったが、しばらくするとかからなくなってしまった。何をしてあげられるだろうか、と考えるようになって、交通もままならない中で、現金書留なら、兎も角も届けるか、戻ってくるかしてくれるだろうと寸志を送ることにした。それが無事に届けば、いつか電話で連絡がくるだろうと考えたからだった。一か月くらいしたのだろうか、二人の友人から電話がかかってきて、仮設の状況や人々の様子を話してもらうことができて、当時には日本初の女性市長が誕生したばかりの芦屋だったが、行政の職員、そしてボランティアの人たちの大変な状況を話してくれた。
住宅ローンの残るマンションを出て、新たにローンを借りる事が出来る人、親戚・縁者に資産がある人、そうでない人でそれからの暮らしは変わったという。数か月後には、まさに格差を見せつけれていくし、仮設で見知る新たな人の側面というのにも、社会は今までにないストレスを抱えるのだと友人は話した。それまでのように仕事ができなくなったり、やむを得ないとはいえ無力さを感じたり、みんなが苦しい思いをしている時に、愚痴を言えない状況の中で悶々とする。それだけでは済まない、障がいを持った子供のいる家庭は更に大変だった・・・。信じられないことに高架になっていた部分の高速道路が倒壊したのを目にして暮らす日々、芦屋の美術館も閉鎖になったり、暗いニュースばかりだった。一月のあの時、ちょうど受験シーズンだった・・・。

その後、芦屋の友人がつくった震災についてのブックリストの頒布を手伝って、新聞に紹介することになった。多少とも、そうした心の痛みを共有してくれる人が各地にいるのだと伝えられて、何かしらの力になったようだった。そして、立候補した話をしたら、転居先の神戸から日帰りで応援にきてくれた。東日本大震災の起きる1年ほど前、彼女は大病を患った。年賀状が来なくなったのが、寂しい。




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2018年01月14日

World news from a man@Yokosuka

I hope that the followings are fake news,which a person@Yokosuka US base who got and reported from world.
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Russia's nuclear underwater drone is real and in the Nuclear Posture Review
Defense News – Valerie Insinna – Jan 12, 12:15 PM

WASHINGTON − A draft of the Pentagon's nuclear posture review confirms the existence of an underwater nuclear drone made and operated by Russia, a capability the U.S. Defense Department had not previously publicly acknowledged.
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Missile threat alert for Hawaii a false alarm
CNN – Zachary Cohen – Jan 13, 10:47 AM

(CNN) An emergency alert notification sent out on Saturday claiming a 'ballistic missile threat inbound to Hawaii' was a false alarm, according to the Hawaii Office of Emergency Management.

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年間約800万人の観光客が訪れる米ハワイ州。13日朝に流れた誤報は、一瞬に「楽園」を恐怖の渦に巻き込んだ。

今週末は、CCC(Cross-cultural Communication)で米国人を交えて語り合います。英語だけの弐時間ですが、どうぞ意見を持ち寄ってみよう、聞いてみようと言う方ご参加ください(初回、参加費無料)。並木近隣センター、10-12時です。


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2018年01月13日

ポジティブシンキング

チャーリー・ジョーンズ、生きることを学ぶには、ポジティブな姿勢と心の眼、このふたつを育てることから始めよう。 《第一に、誰に対しても、どんなときでも、何かポジティブなことを言う》

そんなことは不可能だって?わたしは、そうしなければならないと言っているのではなく、そう努めるようにと言っているのだ。 達成はできないにしても、常に「成長の途上にある」ことはできるのだから。

へたをすると、わたしたちの会話の99パーセント近くがネガティブなものになる。 誰かをほめるのではなく、ネガティブなことことを口から出したくて、うずうずしている人もいる。わたしが言っているのは、皮肉交じりのお世辞とか余計なひとこととかではなく、正真正銘の厭世主義(ペシミズム)のことだ。

仕事の場でも、教会や家庭でも、他人に何かポジティブな言葉をかけようとする人こそ、その場の雰囲気をいちばん明るくする。

何についても、誰に対しても、いつも何かポジティブなことを口にするというのは、そう望めばできることだ。

わたしはそう信じている。


次のふたつのせりふが、どんな差をもたらすか、考えてみよう。

「この雨で何もかも台なしだ!」

「あのきれいな虹を見てごらんよ!」


誰に対しても、何かポジティブなことを言う習慣を身につければ、全員に話しかけなくてもすむようになる。

どこに行っても、あなたのイメージが、その場の雰囲気をポジティブにするからだ。


『「成功おじさん」の最優先ルール』PHP研究所




たった一言で、相手の気持ちを冷やしてしまったり、シュンとさせてしまう名人がいる。

悪口、非難、不平不満、グチ・泣きごと、文句などのような、ネガティブなことを言ったり、相手を否定したり、ゆるさなかったりする人だ。


反対に、たった一言で、相手の気持ちをあたたかくしたり、明るく元気にさせてしまう達人もいる。

ありがとう、感謝します、ツイてる、うれしい、たのしい、しあわせ、というようなポジティブなことを言ったり、心から相手をほめたり、認めたりする人だ。


自分の口から出た言葉が、相手を明るくするのか、暗くするのか。

毎日毎日の、ポジティブな言葉の積み重ねが自分の人生を形づくる。

仕事や家庭で実践するのはもちろんだが、コンビニや、レストランといった自分がお金を払ってお客になるところでも、相手を喜ばせる言葉は必要だ。


ポジティブなことを言う習慣が身につけば、ポジティブなイメージが定着し、その人が入ってきただけで、話をしなくても、その場は明るくなる。

誰に対しても、どんなときでも、何かポジティブなことを言う習慣を身につけたい。
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2018年01月12日

女子的生活、トランスジェンダーのヒロイン!?

久々に骨のあるドラマ「女子的生活」(NHK,午後10時〜)をみた。
主人公のみきがトランスジェンダーであるということ。みきの性別は男性なのですが、見た目はスラリとした美人。しかし、男に興味がなく、好きになるのは女性、という“複雑な”人物という設定だ。そんなみきの所に、ある日、同級生だった後藤という男が転がりこんで漫画チックな展開になっていく。みきの変身ぶりに戸惑う後藤だが、やむに已まれぬ事情から共同生活をおくることに・・・。

ともかく、近年にない颯爽とした女優があれわれたものだと思って見ていたら、れっきとした俳優が、演技指導をうけて挑んでいた。しかし、今までのゲイやレズビアンと言われていた人たちとは、一味もふた味も違う、人間がどう自分の個性を自他、家族にも受け入れて、素敵に生きられるか、脚本も演出も兎も角見事で、かつ、NHKが仕掛け人というのはまたまた驚きだ。お堅いアタマなのではなくて、ライト感覚で重要問題を取り上げて、深遠な人の心の中の男と女の正しいありかたを現代の感覚で正座してみせてくれる。

トランスジェンダーということば、そしてこれまで「化け物扱いされてきた」という言葉をさらりと言ってのけて、それでいて自分らしく生きることを選択して、カッコいいなんて、この番組のプロジェクトに関わった人々に、まずは乾杯と言いたい。多くの言葉に言えない苦しみを抱えて暮らしてきた人々が初めて素敵にとりあげられてあ番組、生きていくことを応援される番組だと、脱帽だ。次週の展開が楽しみ。これなら、NHK視聴料を払ってしかるべき、問題提起だと感じた。




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2018年01月11日

日本の少子化対策の成果は北方領土にも影響するか

 東京・内幸町にある国立社会保障・人口問題研究所の予測では、人口減少社会に入った日本の人口は2100年に約6400万人まで減少する。さらに、出生率が現状のままでは、西暦3300年の日本の人口はたったの3人という。3人では、麻雀もできないし、ゴルフも1組成立しない。憲法を改正して自衛隊を合憲にしても、人口減で自衛隊自体が兵力を充足できないだろう。

 プーチン大統領は「ロシアの人口動態が再び悪化しており、包括的な措置を策定することが急務だ」とし、人口増に向けた新たな政策を打ち出す演説をしたのが昨年11月。大統領は、「人口問題が悪化したのは、自然の摂理によるもので、驚くにはあたらない。第2次世界大戦と1990年代半ばに続く人口減時代がまた訪れつつある」と分析。今後10年間の人口減少を食い止めるための安定化措置が必要だと強調した。

 その上で、(1)2018年1月以降、第1子に対して18カ月間、低所得者層向けに生活状況や地域差に応じて子供手当てを支給する(2)第2子を生んだ母親への「母親資本制度」を2021年末まで延長し、一部を現金支払いにする(3)出生率の高い地方自治体への子育て関連の連邦予算支給を拡大する(4)2人以上の子供がいる家庭の住宅取得に際し、政府が住宅ローンの金利の一部を負担する(5)保育所の待機児童をゼロにする(6)児童病院を増設し、小児科医の医療水準を改善する――と述べ、「この包括措置が好ましい結果をもたらすと確信する」と語った。大統領によれば、一連の出産奨励策の予算は3年間で5000億ルーブル(約9620億円)で、政府の国民福祉基金などから拠出する。

 原油価格下落や低成長、欧米の経済制裁によって政府基金が縮小する中で、バラマキ型の大盤振る舞いだ。来年3月の大統領選出馬を表明したプーチン大統領は、通算4期目は人口対策に加えて教育、医療、給与増も目玉に据える方針。ウクライナ、シリアなど地政学的野望が目立った3期目と違って、プーチン4期目は一転して内政重視型となるかもしれない。

 2014年2月、安倍晋三首相がソチ冬季五輪開会式出席のためソチを訪れた時のこと。プーチン大統領はG7(主要7カ国)首脳で唯一出席した首相を昼食会で歓待したが、その際大統領は日本の人口減少に触れ、「母親資本制度」などロシアの取り組みを説明し、出生率が上昇したことを紹介したという。この発言はロシア筋からの情報で、日本側はこのやりとりを公表しなかったが、「知日派」のプーチン大統領は日本の少子化や人口減を憂慮し、ロシアの取り組みを参考にするよう暗に持ち掛けたのかもしれない。

 プーチン流人口増加策は、母親にインセンティブを与えることにある。母親への資金援助は、所得の低い地方では魅力的であり、出生率向上に一役買ったのは間違いない。ロシアは年金が安く、寿命も短いだけに、日本と違って医療・年金の負担は大きくなく、子育て支援に予算を回しやすい。日本では、民主党政権時代の子供手当は挫折したが、ロシアはプーチン大統領の強権支配であり、政策を即決しやすい要素もある。さらに、社会主義時代の伝統で幼稚園や託児所など育児支援施設が充実しており、待機児童はほとんどいない。日本がロシアに学ぶ教訓は少なくない。国論を二分する改憲よりも人口対策を最優先課題に掲げ、ロシアのように国策として取り組むべきだろう。

 ロシアの場合、5歳未満の児童死亡率が1000人当たり7.7人と高い(日本は同2.7人)。交通事故の死者は年間約2万5000人(日本は約3900人)、他殺約1万5000人(日本は約290人)、HIV感染者推定200万人(日本は推定2万5000人)、麻薬常習者推定400万人(日本は推定20万人)など、出生数は日本より多くても、社会環境から短命に終わるケースが多いことも事実だ。

 プーチン政権が北方領土交渉で強硬姿勢を貫くのは、1つにはロシアが日本の人口減を察知し、国力が大幅に低下することを視野に収めている可能性がある。今後日本の人口が激減すれば、4島を返されても開発・定住は難しい。こうした意味からも日本の出生率が上昇しなければ、ロシアは本格交渉に応じないかもしれない。


参照:名越健郎ブログ(2017/12/18)
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/putin-birth_a_23308103/
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2018年01月10日

日韓合意について語る、文在寅大統領

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で国内・海外の記者およそ250人を対象に新年記者会見を開き、9日に発表された韓日慰安婦合意に対する韓国政府の処理方向に関する質問に答えた。

文大統領の冒頭発言の後、ある記者は文大統領に今回の慰安婦合意処理方向が大統領が満足する水準で進められたのかを尋ねた。続いて慰安婦被害者が再交渉や破棄を求めたが、これをどう考えるのかと尋ねた。

文在寅大統領は「満足できるだろうか。相手がいることであり、外交的な問題であり、すでに両国間の公式的合意をしたものであるため、我々が満足できなかったとしても、現実的に最善の方法を探すしかない」とし「しかし我々が再交渉を要求しながらできることではない」と答えた。

従来の合意について破棄や再交渉を要求しないのかという質問に対し、「基本的に慰安婦問題は真実と正義の原則に基づいて解決されなければいけない」とし「日本がその真実を認め、被害者に誠意を見せて謝罪し、それを教訓として二度とこのようなことが起きないように国際社会とともに努力していく時、おばあさんたちもその被害を許し、日本を許すことができるはずであり、それが完全な解決になると考える」と述べた。

一方、文大統領は朴槿恵政権の韓日慰安婦合意について「前政権で(韓日)両政府がお互い要求条件をやり取りする方式で被害者を排除した中で問題解決を図ったこと自体が間違った方式だった」と批判した。


出典:中央日報(1/10)
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2018年01月09日

がん治療に新たな道筋

日本人の死因1位で、年間新たに約100万人が診断されるがんの治療対策のために、国立がん研究センターが開設されたのが1962年(昭和37年)1月1日だった。今年1月からは国は、国立がんセンターでオーダーメイド型医療を推進する。国立がん研究センター中央病院は、個人ごとに最適な治療をするため、患者の遺伝情報(ゲノム)を検査する「がんゲノム医療」を先進医療に申請する。認められれば一部で保険がきくようになる。他にも複数の施設が申請を準備中で、国は2019年度中の保険適用をめざしている。

がん細胞の遺伝子100種以上を網羅的に調べ、どの遺伝子に異常が起きているかを突き止め、変異に応じて薬などを使い分ける方法。個々の患者のがん細胞の特徴に合う抗がん剤を使うことができ、より効果的な治療ができるようになると期待される。検査は数十万円かかり、一部の施設で臨床研究や自由診療で実施されてきた。中央病院は年明けに厚生労働省に申請。同省の有識者会議の了承を得て来年度の早い時期の実施をめざす。第一号となる見込み。

 細胞内の遺伝子がコピーされる過程などで、何らかの異常が起きると、がん細胞が生まれる。ゲノム医療は、患者のがんや正常組織から細胞を採り、次世代シークエンサーと呼ばれる専用の機械で検査して遺伝情報を読み込む。複数の専門家が、情報をもとに治療法の中から最適なものを選定する。これまでの臓器ごとから、遺伝子の変異ごとに異なる治療法へと選択肢が大きく広がる。なお、国立がん研究センター柏キャンパスは東病院との位置づけになっているが、何らかの研究成果を享受するものと考えられる。


参照:朝日新聞(12月26日)
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2018年01月08日

沖縄で多発する米軍航空機材の落下

6日午後4時15分ごろ、沖縄県うるま市の伊計(いけい)島の住民から「米軍ヘリが不時着した」と110番通報があった。県警やうるま市消防本部によると、ヘリ1機が島の南東の砂浜に不時着したが、大きな損傷などはなく、住民や乗員にけがはない。しかしながら、現場は住宅から約100メートルの場所だという。

そして、本日8日午後入った情報によると、午後4時50分ごろ、読谷村儀間の海岸近くに米軍ヘリコプターが不時着した。普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリとみられる。2人が乗っていたが、けが人や機体の炎上などの情報は入っていないという。

先月7日には、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから円筒状の部品が落下したとみられる事故がおきていた。しかし、米軍は落下を認めず、何事もなかったかのように園上空を飛び続けている。さらにその事故の6日後には普天間第二小学校の運動場に同型ヘリから窓が落下。園庭で遊ぶ子どもの頭に部品が落ちていた。この1カ月、保護者と共に園長が立ち上がり、懸命に声を上げてきた。そこへ、誹謗中傷やメディアへの露出が続くと精神的負担となり、「もうやめたい」との保護者の声もあったと明かす。その都度、県内外から寄せられた支援の言葉や卒園生の父母らに励まされ、苦境を乗り越えてきたという。沖縄防衛局、県には2回ずつ、在沖米総領事館や外務省沖縄事務所などの関係機関にも嘆願書や全国から募った署名を手に出向いた。市民大会の壇上にも上がった。「今できる精いっぱいの訴えをしている。父母会が話し合い、活動が発展した」と園長らは振り返る。
 
 このような重大事件の原因となっている米軍は、飛行中の機体から部品が落下したとは認めていない。「過去に金武町で起きた流弾事件でも、米軍は関与を認めず押し切った。米軍のやり方は一貫している」と沖縄の県民らは、年明けてさらに不信感を募らせてきていた。


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2018年01月07日

能力の差はせいぜい5倍。意識の差は100倍

世の中で熱意以上に大切な要素はないと思う。 そしてこれが重要視されるのは、おそらくこういう素質をもつ者が少ないからであろう。 どうすれば熱意がもてるのか。 それは唯一つ、『熱意の人になるには、熱意をこめた活動をせよ』というのがそれである <フランク・ベドガー>


『日本電産永守重信が社員に言い続けた 仕事の勝ち方』(田村賢司著)日経BP社

日本電産が、「2020年に残業ゼロ」を掲げ、働き方改革=生産性改革に取り組み始めて話題になった。2016年1月からスタートして残業をすでに半減し、目標実現に近づいているという。CEP/永守経営は、社員の士気の高さ、つまりやる気を何より重視する。 社内の熱気を高くしながら、徹底したコスト削減としたたかな戦略眼で市場に切り込む。1980年代から1990年代にかけては、ハードディスク用の精密モーター市場をそれで席巻し、2000年に入る頃からは、海外企業のM&Aで車載、家電・商業・産業用モーターへの事業ポートフォリオの拡大・転換を果たしてきた。

その守永が 「人の能力の差はせいぜい5倍まで。意識の差は100倍まで広がる」という。

まだ、日本電産が中堅企業だった頃のことだが、 永守が良く語るエピソードに、ラーメン店の従業員の話があった。東京に出張した際に、取引先から会社の近くに繁盛しているラーメン店があると紹介されて連れ立って出かけた。 見かけは何の変哲もない店だったが、中に入ろうとした瞬間、若い従業員が走ってきて、ドアを開け「いらっしゃいませ」と大きな声で出迎えたたという。 席について注文すると、従業員は人懐こく話しかけてきながら入り口にも目を配り、客が近づくと飛んでいってドアを開ける。そして、永守たちにも何くれとなく気を使い、明るい雰囲気をつくり出していた。ラーメン自体はとり立てて変わったものではなかったが、従業員の明るさと気配りですっかり気にいって店を後にしたという。このときに、つくづくと思ったのが前述の言葉だ。 人間の能力の差はせいぜい5倍まで。他店の5倍以上おいしいラーメンを作ることも、5分の1以下の時間で提供することもできない。しかし、従業員の意識次第で、店(会社)は全く変わる。 客の気持ちを100倍良くすることができると感じたというのである。

従業員・社員の意識が会社を変える。そして、そのもとは経営者の意識の高さが鍵になるのである。
いつの時代も、先を見た戦略と現実的な戦術、士気の高さに支えられた実行力を構築し、磨き続けた。 足元の働き方改革もまた同じである。「残業ゼロ」といった大胆な発言ばかりが注目されるが、その裏にはしつこいほどの成長策があり、社員の仕事の進め方への指導がある。

企業と社員が、どうやって勝ち抜いていくのかを徹底して考え、戦略を立て、戦術を作り、実行してきたのである。 《永守語録》より…

■物事の成否はまず、やる気で決まる。無気力でかつやる気のない社員を歓迎する会社はどこにも存在しないし、存在すれば、その会社は倒産するか、業績悪化するかのどちらかである。

■事にあたっては「必ずやるという信念」「出来るまでやるという執念」「必ずよい結果をもたらすという自信」が大事だ。

■物事が実現するか否かは、まずそれをやろうとする人が、できると信じることから始まる。自らできると信じたときにその仕事の半分は終了している。

■企業の命運を左右するものは人材であることは論を待たない。それには、高い能力の持ち主の人間集団であることも大切だが、いかなる風雪にも耐え得る強い心の持ち主が何人いるかが、もっとも重要だ。

■仕事というものは、本来決して楽しいものではない。もし、楽しいものならば遊園地とか映画館などと同様に、私は毎朝会社の玄関で社員一人ひとりから入場料を徴取する。それをやらないということは、働く、仕事をするということが、いかに苦しいことがを知っているからである。

■ネアカ、生き生き、へこたれず

(以上、同書より)





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